悩んでいる人辞めてスッキリした！……けど、保険とか年金の手続きってどうすればいいの？
退職して次の仕事を決めていないと、「健康保険や年金はどうすればいいんだろう」と不安になることがあります。
私自身、以前の職場を退職した後、次の転職先を決めずに無職になり、その後3年間のニート生活を経験しました。
退職直後はやることが多く感じますが、健康保険と年金の手続きは、一つずつ確認していけば大丈夫です。
この記事では、会社を退職して無職・ニートになる場合に、健康保険と年金をどう切り替えるのか、私自身の経験も交えながら分かりやすく解説します。
退職後にまず確認すること
会社を退職して次の勤務先が決まっていない場合、まず健康保険と年金について確認しましょう。
退職後の状況によっては、以下のような選択肢があります。
- 健康保険を国民健康保険へ切り替える
- 退職前の健康保険を任意継続する
- 家族の健康保険の扶養に入る
- 厚生年金から国民年金へ切り替える
どの制度を利用するかによって必要な手続きが変わります。
この記事では、退職後に無職となり、国民健康保険と国民年金へ切り替えるケースを中心に説明します。
退職後の基本的な流れ
退職後は、健康保険や年金の手続きに必要になる書類を確認しましょう。
健康保険の切り替えでは、健康保険の資格喪失日を確認できる書類などが必要になる場合があります。
年金の免除・納付猶予を申請する場合には、離職票など、失業したことを確認できる書類が必要になることがあります。
国民健康保険の必要書類や申請方法は、自治体によって異なります。
厚生労働省も、具体的な手続きについては住んでいる市区町村の窓口などを確認するよう案内しています。
会社の健康保険を脱退して、ほかの健康保険やその扶養に入らない場合は、国民健康保険への加入手続きを行います。
国民健康保険への加入・脱退に関する届出は、原則として14日以内に行うこととされています。
健康保険の切り替え（社会保険 → 国民健康保険）
会社の健康保険を脱退して、ほかの健康保険やその扶養に入らない場合は、国民健康保険への加入手続きを行います。
国民健康保険への加入・脱退に関する届出は、原則として14日以内に行うこととされています。
必要なもの
自治体によって異なりますが、一般的には以下のようなものを準備します。
- マイナンバーカードなどの本人確認・マイナンバー確認書類
- 健康保険の資格喪失日を確認できる書類
- その他、自治体から指定された書類
必要書類は自治体によって異なるため、事前に市区町村のホームページなどで確認しておくと安心です。
家族がいる場合は注意
家族も一緒に健康保険を切り替える場合は、家族分の資格喪失日を確認できる書類が必要になることがあります。
自分だけの場合とは必要書類が異なる可能性があるため、家族分も手続きする場合は、自治体の窓口に確認しておきましょう。
年金の切り替え（厚生年金 → 国民年金）
会社を退職して厚生年金から外れた場合、次の勤務先で厚生年金に加入するまでの期間は、原則として国民年金への切り替えが必要になります。
手続きの際には、基礎年金番号を確認できる書類やマイナンバー関係の書類などが必要になる場合があります。
必要なもの
- 基礎年金番号が分かるもの
- マイナンバーカードなど
- その他、自治体などから指定された書類
実際に必要な書類は、手続きする窓口で確認してください。
保険料や年金の支払いが厳しい場合
退職して収入がなくなると、国民年金の保険料を支払うことが難しくなる場合があります。
その場合は、未納のまま放置するのではなく、免除や納付猶予の制度を利用できないか確認しましょう。
国民年金には、収入の減少や失業などによって保険料の納付が難しい場合に、免除や納付猶予を申請できる制度があります。申請して承認されると、保険料の免除・納付猶予を受けられます。
また、失業した場合には、前年所得にかかわらず審査される特例が設けられています。離職票など、失業したことを確認できる書類が必要になる場合があります。
「収入がなくて支払いが厳しい」と感じたら、早めに年金事務所や自治体の窓口へ相談してみましょう。
よくある質問
- 「14日以内に手続き」と聞きましたが、過ぎてしまったらどうすればいい？
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国民健康保険の加入届は、原則として14日以内に行うこととされています。もし期限を過ぎてしまった場合でも、そのまま放置せず、できるだけ早く住んでいる自治体の窓口へ相談しましょう。必要な手続きや保険料の扱いなどは自治体によって異なるため、「期限を過ぎたからもう手続きできない」と自己判断せず、まずは確認することが大切です。
- 手続きにはどれくらい時間がかかる？
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窓口の混雑状況や自治体によって異なるため、一概には言えません。私自身はそれほど長時間かかった記憶はありませんが、必要書類が不足していると手続きに時間がかかる可能性があります。事前に必要なものを確認してから窓口へ行くと安心です。
退職を機に引っ越すなら、郵便の転送も忘れずに
退職と同時に引っ越しをする場合は、郵便局の転居届も忘れずに手続きしておきましょう。
会社から届く書類や、役所から届く重要な郵便物を受け取れなくなると、後から確認や再発行などの手間が増えることがあります。
退職と引っ越しを同時に行う場合は、住所変更に関する手続きもまとめて確認しておくと安心です。
まとめ：役所に行けば何とかなる！
退職して無職になると、仕事のことだけでなく、健康保険や年金などの手続きも必要になります。
ですが、やることを一つずつ整理すれば、それほど難しいものではありません。
- 退職後は健康保険と年金について、まず自分に必要な手続きを確認する
- 国民健康保険は原則14日以内に届出を行い、必要書類は自治体に確認する
- 年金の支払いが厳しい場合は、免除・納付猶予の制度を早めに相談する
私自身も、仕事を辞めた直後は「これからどうなるんだろう」と不安でした。しかし、必要な手続きを一つずつ済ませていくことで、少しずつ次のことを考えられるようになりました。
退職直後は焦ってしまうかもしれませんが、まずは目の前の手続きから片付けていきましょう。
今後の就職や空白期間について悩んでいる方は、私自身の経験をもとにまとめた「3年ニート・ブランクからの就職ロードマップ」も参考にしてください。
